【問39】案内所等の届出の問題と解説【2024年宅建士試験】

2024年（令和6年）10月に実施されました宅建士試験の問39の問題（案内所等の届出）と解答・解説です。

問39：問題（案内所等の届出）

宅地建物取引業法第50条第２項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。

1. 届出をすべき場所として、継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以外のものが定められているが、当該場所には１名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
2. 届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲（以下この問において「一団の宅地建物の分譲」という。）をする場合に設置する案内所が定められているが、当該案内所が土地に定着する建物内に設けられる場合、クーリング・オフ制度の適用が除外される。
3. 届出をすべき場所として、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介をする場合に設置する案内所が定められており、この場合は、代理又は媒介を行う宅地建物取引業者が届出をするが、売主業者自身も当該案内所で売買契約の申込みを受ける場合は、売主業者も届出をする。
4. 届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。

問39：解答・解説（案内所等の届出）

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

1. 正しい
   届出をすべき場所として、継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以外のものが定められていますが、当該場所には１名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。
2. 正しい
   届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲（以下この問において「一団の宅地建物の分譲」という。）をする場合に設置する案内所が定められていますが、当該案内所が土地に定着する建物内に設けられる場合、クーリング・オフ制度の適用が除外されます。
3. 正しい
   届出をすべき場所として、他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介をする場合に設置する案内所が定められており、この場合は、案内所を設置した代理又は媒介を行う宅建業者が届出をする必要がありますが、売主業者自身も当該案内所で売買契約の申込みを受ける場合は、売主業者も届出をする必要があります。
4. 誤り
   届出をすべき場所として、宅建業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められていますが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事と免許権者（免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事）に届け出る必要があります。

解答：４

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