令和7年（2025年）問27【宅建士過去問】

令和7年（2025年）10月に実施されました宅建士試験の問27の問題と解答・解説です。

問27（問題）

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 宅地建物取引業者は、区分所有建物の売買の媒介を行う場合に、当該一棟の建物及びその敷地の管理が法人に委託されているときは、その委託を受けている法人の商号又は名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければならない。
2. 宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合に、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名させなければならず、また、買主にも当該書面に記名させなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、重要事項を説明する際には、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合であっても、買主に対して、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

問27（解答・解説）

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

1. 正しい
   宅地建物取引業者は、区分所有建物の売買の媒介を行う場合に、当該一棟の建物及びその敷地の管理が法人に委託されているときは、その委託を受けている法人の商号又は名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければなりません。
2. 誤り
   重要事項説明書には、宅地建物取引士（専任でなくても問題なし）の記名が必要です。
   また、買主の記名は義務ではありません。
3. 誤り
   重要事項の説明場所は制限されていません。つまり、事務所以外で行っても、問題ありません。
4. 誤り
   本肢は、重要事項の説明内容ではありません。
   ※本肢は、37条書面の記載事項（売買・交換・貸借の場合の任意的記載事項）です。

解答：１

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