令和7年（2025年）10月に実施されました宅建士試験の問28の問題と解答・解説です。
問28（問題）
宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
| ア |
自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。 |
| イ |
自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようとする建物が建築確認申請前であっても、広告することはできるが、建築確認を受けるまで、契約を締結することはできない。 |
| ウ |
宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第41条の規定による手付金等の保全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなければならない。 |
| エ |
宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から５日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。 |
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
問28（解答・解説）
解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。
| ア | 正しい |
自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰則の対象とはならないが監督処分の対象となります。 ↓ 宅地又は建物の規模について著しく事実に相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなります。 ※次の宅建士試験からは、拘禁刑となります。 |
| イ | 誤り |
建築確認を受ける前に、広告することはできません。また、売買契約を締結することもできません。 |
| ウ | 誤り |
買主が宅建業者の場合には、８種制限の規定（手付金等の保全措置等）は適用されません。 |
| エ | 正しい |
宅建業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から５日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければなりません。 |
解答：２
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