令和7年（2025年）問37【宅建士過去問】

令和7年（2025年）10月に実施されました宅建士試験の問37の問題と解答・解説です。

問37（問題）

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第61条第１項に基づく建物の構造に係る制限があるときは、その概要を説明しなければならない。
2. マンションの分譲を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めが案の段階であるときは、説明する必要はない。
3. 建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。
4. 鉄筋コンクリート造の既存の共同住宅の販売を行う場合、宅地建物取引業法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を１年６か月前に実施したときは、建物状況調査を実施したこと、その結果の概要について説明しなくてはならない。

問37（解答・解説）

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

1. 誤り
   建物の貸借の媒介の場合には、説明する必要はありません。
2. 誤り
   専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（案を含む）があるときは、その内容を説明する必要があります。
3. 誤り
   借賃以外に授受される金銭の額と授受の目的は、説明する必要がありますが、保管方法については、説明する必要はありません。
4. 正しい
   建物が既存建物であるときは、建物状況調査（実施後１年（鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は２年）を経過していないものに限る）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明する必要があります。

解答：４

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