問27：問題（建物状況調査）
宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、Ｂ及びＤは、それぞれＡ及びＣの媒介により、甲住宅の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の２第１項第４号に規定する調査をいうものとする。
- Ａは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
- Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明しなければならない。
- ＣがＤとの間で媒介契約を締結する２年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。
- Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
問27：解答・解説（建物状況調査）
解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。
- 誤り。
Ａは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければなりません。
では、誰に確認しなければならないのか？
それは、「Aに媒介の依頼をしたB」となります。本問は、「Dに対して」と記載されていますので、誤りです。 - 誤り。
既存住宅を売買する場合には、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況を説明し、３５条書面に記載しなければなりません。
しかし、当該書類に記載されている内容の説明までは、義務付けられていません。 - 誤り。
既存住宅を売買する場合には、建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明し、３５条書面に記載しなければなりません。この建物状況調査においては、基本的に、調査から１年を経過していない直近の建物状況調査を重要事項説明の対象としています。 - 正しい。
売買・交換の場合で建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等（＝建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるもの）の状況について当事者の双方が確認した事項を３７条書面に記載しなければなりません。
なお、当事者の双方が確認した事項が無い場合には、確認した事項が無い旨を記載しなければなりません。
Dが宅建業者であっても同じ！となります。
Ａ．４
