【無料版】予想模試【法令制限】

甲市が所有する市街化区域に所在する面績5,000㎡の土地をＡに売却する契約を、甲市とＡが締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。

Ｂが所有する市街化調整区域に所在する面積3,000㎡の農地をＣに売却する契約を、農地法第５条第１項の許可を停止条件としてＢとＣが締結した場合、Ｃは事後届出を行う必要がある。

Ｄが所有する都市計画区域に所在する面積7,000㎡の土地をＥに売却する契約を、Ｄと、Ｅの売買契約の代理人であるＦが締結した場合、ＦはＦ名義により、事後届出を行う必要がある。

Ｇが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,800㎡をＨに、3,200㎡をＩに売却する契約をＧがそれぞれＨ及びＩと締結した場合、Ｈは事後届出を行う必要はないが、Ｉは事後届出を行う必要がある。

二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

区域区分の定めのない都市計画区域内において、庭球場の建設の用に供する目的で4,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間に、当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築する場合については、都道府県知事が支障がないと認めたときでなければ、当該建築物を建築することはできない。

都市計画区域外においては、都市計画に、都市施設を定めることができる。

現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域における地区計画については、都市計画に、再開発等促進区を定めなければならない。

都市計画区域においては、都市計画に、地区計画を定めなければならない。

工業地域においては、都市計画に、建築物の建蔽率を定めるものとするとされているが、準工業地域においては、建築物の建蔽率を定めるものとするとはされていない。

病院の病室で照明装置の設置を通常要する部分には、非常用の照明装置を設けなければならないが、一戸建ての住宅又は長屋の住宅については、非常用の照明装置を設ける必要はない。

便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならないが、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。

高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。

石綿以外の物質で居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質は、クロルピリホス及びホルムアルデヒドである。

特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、用途制限を緩和することができる。

映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が250㎡であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。

市町村の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを一般の縦覧に供さなければならない。

田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10ｍ又は12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

宅地造成及び特定盛土等規制法の目的は、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことである。

宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

土地の占有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、基礎調査のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。

都道府県知事は、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地若しくは市街地となろうとする土地の区域又は集落の区域（これらの区域に隣接し、又は近接する土地の区域を含まない。）であって、宅地造成等に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成等工事規制区域として指定することができる。

市町村が土地区画整理事業を施行する場合、市町村長は、施行する土地区画整理事業ごとに、土地又は建築物の評価について経験を有する者３人以上を、土地区画整理審議会の同意を得て、評価員に選任しなければならない。

換地計画において定められた清算金は、分割徴収し、又は分割交付することはできない。

減価補償金とは、土地区画整理事業の施行により、土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した場合に、その差額に相当する金額を、換地処分の公告があった日における従前の宅地の所有者等に対して交付するものである。

従前の宅地の所有者が、仮換地の指定の効力の発生の日とその仮換地について使用し、又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。

市街化区域内の４ｈａ以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第５条第１項により農業委員会の許可を受ける必要がある。

会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も１億円以下の罰金刑が科せられる。

農地について法第３条第１項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。