【問32】8種制限の問題と解説【2020年(令和2年)10月宅建士試験】

問32：問題（8種制限）

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. ＡＢ間の建物の売買契約において、Ｂが当該契約の履行に着手した後においては、Ａは、契約の締結に際してＢから受領した手付金の倍額をＢに現実に提供したとしても、契約を解除することはできない。
2. ＡＢ間の建物の売買契約における「法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除の際に、当該契約の締結に際しＡがＢから受領した手付金は返還しない」旨の特約は有効である。
3. ＡＢ間の建物の割賦販売の契約において、Ｂからの賦払金が当初設定していた支払期日までに支払われなかった場合、Ａは直ちに賦払金の支払の遅滞を理由として当該契約を解除することができる。
4. ＡＢ間で工事の完了前に当該工事に係る建物（代金5,000万円）の売買契約を締結する場合、Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Ｂから200万円の手付金を受領してはならない。

問32：解答・解説（8種制限）

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

1. 正しい
   相手方Ｂが当該契約の履行に着手した！ということであれば、
   これ以後、Ａは、契約の締結に際してＢから受領した手付金の倍額をＢに現実に提供したとしても、契約を解除することはできません。
2. 誤り
   クーリング・オフによる契約の解除等が行われた場合、宅建業者は、買主側に対して、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければなりません。
   ↓
   そして、クーリング・オフの規定（上記の規定など）に反する特約で買主側に不利な特約は無効となります。
3. 誤り
   宅建業者Aは、自ら売主となる宅地又は建物の割賦販売の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合においては、３０日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができません。
4. 誤り
   本肢は、未完成物件の話ですが、
   未完成物件の場合、宅建業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等がある場合には、その手付金等の額を加算した額。本肢では、200万円）が、代金額の5％以下（本肢では、5,000万円×5％＝250万円以下）で、かつ、1,000万円以下であるときは、保全措置を講じる必要がありません。

解答：1

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