【問15】都市計画法（1）の問題と解説【2022年(令和4年)10月宅建士試験】

2022年（令和4年）10月に実施されました宅建士試験の問15の問題（都市計画法（1））と解答・解説です。

問15：問題（都市計画法NO1）

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。
2. 準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができる。
3. 高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。
4. 工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。

問15：解答・解説（都市計画法NO1）

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

1. 正しい
   市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされています。
2. 正しい
   準都市計画区域については、都市計画に、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区、緑地保全地域、伝統的建造物群保存地区を定めることができます。
3. 誤り
   用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区！
   これが、高度地区です。
4. 正しい
   工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされています。

解答：3

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