令和7年（2025年）問21【宅建士過去問】

令和7年（2025年）10月に実施されました宅建士試験の問21の問題と解答・解説です。

問21（問題）

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 市街化区域外にある農地の転用の申請に係る事業が住宅の用に供される土地の造成だけを目的としている場合、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められないときには、法第４条第１項又は法第５条第１項の許可を受けることができない。
2. 仮設工作物を設置するため、市街化区域外にある農地の所有権を取得しようとする場合には、法第５条第１項の許可を受けることができない。
3. 農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、これをもってその後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
4. 法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第４条第１項又は法第５条第１項の規定に違反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も300万円以下の罰金刑が科せられる。

問21（解答・解説）

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

1. 正しい
   市街化区域外にある農地の転用の申請に係る事業が住宅の用に供される土地の造成だけを目的としている場合、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められないときには、法第４条第１項又は法第５条第１項の許可を受けることができません。
2. 正しい
   仮設工作物を設置するため、市街化区域外にある農地の所有権を取得しようとする場合には、法第５条第１項の許可を受けることができません。
3. 正しい
   農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、これをもってその後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができます。
4. 誤り
   法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第４条第１項又は法第５条第１項の規定に違反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も「１億円以下」の罰金刑が科せられることがあります。

解答：４

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