令和7年（2025年）問39【宅建士過去問】

令和7年（2025年）10月に実施されました宅建士試験の問39の問題と解答・解説です。

問39（問題）

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結し、Ｂから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
2. Ａは、Ｂとの間で有効期間を１か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約は有効である。
3. ＡがＢと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
4. ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。

問39（解答・解説）

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

1. 誤り
   専任媒介契約の場合、宅建業者は、契約締結日から７日（休業日は含まない）以内（専属専任媒介契約の場合は５日（休業日は含まない）以内）に、依頼者の物件情報を指定流通機構に登録する必要があり、登録しない旨の特約は、無効となります。
2. 誤り
   専任媒介契約及び専属専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができません。
   有効期間は、依頼者からの申出がある場合にのみ更新することができ、自動更新の特約は、無効となります。
3. 誤り
   宅地建物取引士の記名は、不要です。
   ※宅建業者が記名押印する必要があります。
4. 正しい
   ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければなりません。

解答：４

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