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今回は、「代理人の行為能力（民法102条）」を見ていきます。
代理人の行為能力
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【民法102条：代理人の行為能力】 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。 |
簡単に解説しますと、
制限行為能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人）であっても代理人になることができます。
例えば、ＡがＢに代理権を授与し、代理人Ｂが、その代理権の範囲内でＣから建物を購入する契約を締結したとします。
この場合、ＡＣ間で契約が成立することになります。（代理行為の効果は、本人に帰属する）
つまり、
代理人Ｂは、利益を受けることはありませんが、不利益を受けることもありません。
不利益を受けない！ということは、Ｂを保護する必要はありません。
保護する必要がないのであれば、
Ｂが制限行為能力者であっても、問題はありません。
ただし、Ｂは、代理行為だとしても、意思表示をしているのは事実ですので、意思能力は必要となります。
※代理人は、代理権の授与のときに意思能力は必要ですが、行為能力は不要です。一方、法律行為は代理人が行いますので、本人に意思能力・行為能力は不要です。
次は、流れにそって解説します。
Ａは、土地を売却したいと思っています。
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Ａは、未成年者Ｂに「土地を売却してくれ！」という代理権を授与しました。
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Ｂは、「Ａの代理人です！」と伝えたうえで、Ｃに対して土地を売却しました。
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その後、Ｃは、Ｂが未成年者であることを知った。
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この場合、Ｃは、Ｂが未成年者であることを理由に取り消すことができるのか？
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未成年者（制限行為能力者）であっても、代理人になることができます。
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ですので、Ｃは、Ｂが未成年者であることを理由に取り消すことができません。
次は、以下の部分の解説をします。
「制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。」
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上記で見てきました規定によれば、
制限行為能力者でも任意代理人になることができるだけでなく、法定代理人にもなることができます。
任意代理の場合であれば、本人が、あえて、制限行為能力者を代理人にしています。
つまり、本人が制限行為能力者である代理人を選んでいるわけですから、選ぶ行為自体を否定することはできません。
これに対し、
法定代理、例えば、被保佐人である親が、自分の子供（未成年者）の親権者として、子供が所有する不動産の売却を代理する場合です。
この場合、本人（子供）が代理人を選んでいるわけではありませんので、問題が生じる可能性があります。（子供が不利益を生じる可能性がある！）
そこで、
制限行為能力者（子供）を保護しよう！という観点で、以下の規定が用意されています。
「制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。」
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つまり、取消しも可能！ということになります。
問題にチャレンジ
次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？
制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、行為能力の制限によっては取り消すことができない。
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解答：誤り
制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、取り消すことができます。
問題にチャレンジ
次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？
未成年者が代理人となって締結した契約の効果は、当該行為を行うにつき当該未成年者の法定代理人による同意がなければ、有効に本人に帰属しない。
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解答：誤り
未成年者も代理人になることができるため、法定代理人による同意がなくても、有効な代理行為となります。
問題にチャレンジ
ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？
未成年者ＢがＡの代理人として甲土地をＣに売却した後で、Ｂが未成年者であることをＣが知った場合には、Ｃは、Ｂが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。
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解答：誤り
登場人物をまとめますと、【Ａ＝本人、Ｂ＝代理人＝未成年者、Ｃ＝相手方】となります。
未成年者（制限行為能力者）でも代理人になることができます。
よって、Ｂが未成年者であることを理由に取り消すことができませんので、本問は、誤った記述です。
※なお、取消しができるのは未成年者側であり、相手方は取り消すことはできません。
問題にチャレンジ
Ａが、Ｂに代理権を授与してＡ所有の甲土地を売却する場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？
Ｂが未成年者であるとき、Ｂは、Ａの代理人になることができない。
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解答：誤り
代理人は、意思能力者であれば足りることになり、行為能力者であることを要しないとされています。
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