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今回は、「自働債権に同時履行の抗弁権が付いている場合」を見ていきます。
自働債権に同時履行の抗弁権が付いている場合
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【判例】 自働債権に同時履行の抗弁権が付いている場合、相殺することはできない。 ※受働債権に同時履行の抗弁権が付いている場合でも、相殺することはできる。 |
流れに従って、簡単に解説します。
例えば、
Ａは、Ｂに対して、自分の不動産を500万円で売却しました。
この場合、
Ａは、Ｂに不動産を引き渡す必要があります。
一方、
Ｂは、Ａに代金を支払う必要があります。（Ａは、代金債権を取得します）
↓
これらは、
「先に代金を支払いましょう！」や「先に不動産を引き渡しましょう！」となっているのではなく、「同時にしましょう！」ということになります。
これが、同時履行の抗弁権です。
つまり、
Ａは、代金の支払がなされるまで、建物の引渡しを拒むことができます。
一方、
Ｂは、建物の引渡しがなされるまで、代金の支払を拒むことができます。
↓
その後、Ｂは、Ａに対して500万円を貸しました。（Ｂは、貸金債権を取得します）
↓
この場合、
ＡのＢに対する代金債権とＢのＡに対する貸金債権とを相殺することができるのかどうか？
ここが問題となってきますが、
↓
Ａが、不動産の代金はいらないから借金をチャラにしよう！と言うことができません。つまり、Ａから相殺することができません。
法律的に言いますと、Ａが有している代金債権（自働債権）に同時履行の抗弁権がついていますので、Ａから相殺することができません。
理由を見ていきます。
現時点では、
Ａは、Ｂに不動産を引き渡す必要があります。また、Ｂに借金を返す必要があります。
一方、
Ｂは、Ａに代金を支払う必要があります。
例えば、Ａから相殺することができたとします。その結果、不動産の代金と借金がチャラになりますので、以下のように、Ｂに不動産を引き渡す！ということだけが残ります
Ａは、Ｂに不動産を引き渡す必要があります（←ここだけが消えない）。また、Ｂに借金を返す必要があります（←相殺によって消える）。
Ｂは、Ａに代金を支払う必要があります（←相殺によって消える）。
これって、すごく怖いことです。だって、Ａが不動産を引き渡す保証がないですよね。
そもそも、Ａが不動産を引き渡さないのなら、Ｂは、代金の支払を拒むことができました。しかし、相殺の結果、その代金がなくなっていますので、Ｂは、Ａに対して、「不動産を引き渡さないのなら、代金を支払わないぞ！」と言えません。
これは怖いです。
そこで、
Ｂを保護する観点から、Ａからは、相殺することができません。
↓
上記と異なり、
Ｂが、お金を返す必要はないから、不動産の代金とチャラにしよう！と言うことができます。つまり、Ｂから相殺することができます。
法律的に言いますと、Ｂが有している貸金債権（自働債権）に同時履行の抗弁権が付いているのではなく、Ａが有している代金債権（Ｂから見れば受働債権）に同時履行の抗弁権が付いているだけ、つまり、同時履行の抗弁権を放棄するだけですので、Ｂから相殺することができます。
理由を見ていきます。
例えば、Ｂから相殺した結果、不動産の代金と借金がチャラになりますので、以下のように、Ｂに不動産を引き渡す！ということだけが残ります。もちろん、上記と同じです。
Ａは、Ｂに不動産を引き渡す必要があります。また、Ｂに借金を返す必要があります。
Ｂは、Ａに代金を支払う必要があります。
これって、すごく怖いことです！とは言えません。
だって、Ｂから相殺しているんですよね。正直、怖いのなら、相殺するなよ！となります。
Ｂを保護する必要はありませんので、Ｂからは、相殺することができます。
問題にチャレンジ
次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？
債権につき、弁済期が到来していれば、その債権の債務者が同時履行の抗弁権を有していても、その債権の債権者は、その債権を自働債権として、相殺をすることができる。
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解答：誤り
自働債権に同時履行の抗弁権が付いている場合には、相殺することができません。
問題にチャレンジ
ＡのＢに対する金銭債権（以下「甲債権」という。）とＢのＡに対する金銭債権（以下「乙債権」という。）との相殺に関する次の記述は、民法の規定等によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？
甲債権がＡＢ間のパソコンの売買に基づく売買代金債権であったときは、Ａは、Ｂに対してパソコンの引渡しの提供をしていなくても、乙債権との相殺をもってＢに対抗することができる。
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解答：誤り
自働債権に同時履行の抗弁権が付いている場合には、相殺することができません。
ですので、Ａは、Ｂに対してパソコンの引渡しの提供をしなければ（同時履行の抗弁権が消滅しなければ）、乙債権との相殺をもってＢに対抗することができません。
問題にチャレンジ
相殺に関する次の記述は、民法の規定等によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？
受働債権に相手方の同時履行の抗弁権が付着している場合には、相殺することができない。
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解答：誤り
受働債権に同時履行の抗弁権が付着している場合、相殺できます。
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