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今回は、「詐欺による取消しと第三者の関係（民法96条３項）」を見ていきます。
詐欺による取消しと第三者の関係
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【民法96条３項：詐欺による取消しと第三者の関係】 詐欺による取消しは、取消し前に現れた善意無過失の第三者に対抗することができない。 |
例えば、Ａは、Ｂの詐欺により、Ａ所有の甲土地をＢに売却しました。
その後、Ｂが甲土地をＣに転売した。
その後、Ａは、詐欺を理由に、Ｂに対する土地の売却を取り消しました。
この場合、甲土地は、Ａのものになるか？Ｃのものになるか？
ここが、問題となります。
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第三者Ｃが、取消し前に登場したのか？取消し後に登場したのか？
これによって、適用される規定が異なります。
- 第三者Ｃが、取消し前に登場した場合には、民法96条３項の規定が適用されます。
つまり、ＣがＡ・Ｂ間の詐欺の事実について善意無過失の場合（Ｃが、詐欺のことを知らない、かつ、知らないことについて過失がないこと）には、その取消しは、Ｃに対抗することができません。（＝甲土地は、Ａのものではなく、Ｃのものです。） - 第三者Ｃが、取消し後に登場した場合には、先に登記（対抗要件）を備えた方が、甲土地は自分のものだ！と主張することができます。
※上記の事例では、第三者Ｃが、取消し前に登場していますので、上記１の話となります。
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上記１の話（民法96条３項の話）を細かく見ていきます。
そもそも、
Ａが、Ｂに対する土地の売却を取り消していますので、A・B間の売買契約は、最初からなかったことになります。
つまり、Ｂは、甲土地について何ら権利がありません。そのＢ（無権利者）から甲土地を購入したＣも、甲土地について何ら権利がありません。
ですので、甲土地は、当然、Ａのものになります。
これが、原則的な話です。（登記には公信力がない）
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ただ、騙されたＡにも、落ち度（不注意）があったといえます。
落ち度があったＡが保護される（甲土地はＡのもの）！
これでは、せっかく甲土地を購入したＣがかわいそう！といえます。
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そこで、
Ｃが善意無過失であれば、登記（対抗要件）を備えていなくても、
落ち度があったＡよりも、Ｃを保護すべきとして、
甲土地は、Ｃのものになります。
これに対し、
Ｃが悪意又は有過失の場合には、Ｃを保護する必要はありませんので、
原則的な話に戻って、甲土地は、Ａのものになります。
問題にチャレンジ
次の記述は、民法の規定等によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？
Ａが自己所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（本件売買契約という。）が締結された。ＡがＢの詐欺を理由として本件売買契約を取り消したが、甲土地はすでにＣに転売されていた。この場合において、ＣがＡに対して甲土地の所有権の取得を主張するためには、Ｃは、Ｂの詐欺につき知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなく、また、対抗要件を備えていなければならない。
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解答：誤り
詐欺による意思表示の取消しは、その取消し前に現れた善意無過失の第三者に対抗できません。
なお、対抗要件（登記）まで具備する必要はありません。
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