【問45】住宅瑕疵担保履行法問題と解説【2017年宅建士試験】

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【宅建業法等】問45(住宅瑕疵担保履行)の問題と解説を掲載しています。

住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
  2. 自ら売主として新築住宅をBに引き渡したAが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、その住宅の床面積が55平方メートル以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積55平方メートル以下の住宅2戸をもって1戸と数えることになる。
  3. Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
  4. Aは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。

【解答・解説】

  1. 誤り
    住宅販売瑕疵担保保証金を供託している自ら売主となる宅建業者は、新築住宅の買主に対し、その新築住宅の売買契約が締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等の事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません。
    よって、本問の「住宅を引き渡すまでに」の記述が誤りです。
  2. 正しい
    住宅瑕疵担保履行法11条3項、同法施行令5条において、「住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、その住宅の床面積が55平方メートル以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積55平方メートル以下の住宅2戸をもって1戸と数えることになる。」と規定されています。
  3. 誤り
    新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日ごとに、資力確保措置を講じなかったり、又は、資力確保措置の状況についての届出をしなかったりした場合、その基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはなりません。
    よって、本問の「1月を経過した日以後」の記述が誤りです。
  4. 誤り
    住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の構造耐力上主要な部分(基礎、土台、柱、壁など)又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの(屋根、外壁、開口部の戸など)の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができます。
    よって、住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができません。

A.2

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