【問16】都市計画法(1)問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【法令制限】問16の問題(都市計画法)と解説を掲載しています。

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都市計画法(1)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
  1. ア、ウ
  2. ア、エ
  3. イ、ウ
  4. イ、エ

【解答・解説】

ア.正しい

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長、以下、都道府県知事等といいます。)の許可を受けなければなりません。

ただし、下記に掲げる行為については、都道府県知事等の許可は不要となります。

  1. 政令で定める軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為等

イ.誤り

地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、一定事項を市町村長に届け出なければなりません。

ウ.正しい

都市計画事業の認可告示があった後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設、政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

 

エ.誤り

都市計画事業の認可等の告示後、速やかに、一定の事項が公告されることになりますが、その公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、原則、当該土地建物等、その予定対価の額及び当該土地建物等を譲り渡そうとする相手方等その他一定の事項を書面で施行者に届け出なければなりません。

A.1

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