【問19】建築基準法(2)問題と解説【2017年宅建士試験】

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平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【法令制限】問19の問題(建築基準法)と解説を掲載しています。

建築基準法(2)

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。
  2. 第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。
  3. 幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。
  4. 建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。

【解答・解説】

  1. 正しい
    建築基準法53条1項6号において、「都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、10分の3、10分の4、10分の5、10分の6、10分の7のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。」と規定されています。
  2. 誤り
    ホテル又は旅館については、原則、以下のとおりになります。
    ・用途に供する部分の床面積が3,000平方メートルを超える場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、工業地域、工業専用地域には、建築することができません。
    ・用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以下の場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、工業地域、工業専用地域には、建築することができません。

    本問の場合、用途に供する部分の床面積が記載されていませんが、いずれにせよ、第2種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができません。

  3. 誤り
    建築基準法42条1項3号において、「幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、建築基準法上の道路となる。」と規定されています。
    たとえ、特定行政庁の指定がなくても建築基準法上の道路となります。
  4. 誤り
    建築基準法52条2項において、「建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最大の数値を用いて算定する。」と規定されています。

A.1

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