【問22】他の法令制限問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【法令制限】問22の問題(他の法令制限)と解説を掲載しています。

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他の法令制限

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
  2. 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000平方メートルの土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
  3. 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
  4. 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

【解答・解説】

  1. 正しい
    津波防災地域づくりに関する法律23条1項において、『津波防護施設区域内の土地において、「津波防護施設以外の施設又は工作物の新築又は改築」「土地の掘削、盛土又は切土」等をしようとする者は、原則として、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。』と規定されています。
  2. 誤り
    規制区域、注視区域、監視区域のいずれにも指定されていない区域にある土地について、土地売買等の契約を締結した場合には、事後届出が必要となります。
    事後届出が必要となる土地売買等の契約とは、「土地に関する権利の取引に該当すること」「土地に関する権利の設定や移転について対価を得て行なわれること」「対価を得て行なわれる土地に関する権利の設定や移転が、契約により行なわれること」全てを満たすものです。
    本問では、「贈与により取得した旨の」記述がなされており、「対価を得て行なわれるもの」に該当しません。
    よって、事後届出は、不要となります。
  3. 誤り
    景観法16条1項において、「景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。」と規定されています。
    よって、本問の「工事着手後30日以内に届け出なければならない。」旨の記述が誤りです。
  4. 誤り
    道路法91条1項において、「道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならない。」と規定されています。
    よって、本問の「道路管理者の許可を受けずに工作物を新築することができる。」旨の記述が誤りです。

A.1

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