【問40】37条書面(2)問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【宅建業法等】問40の問題(37条書面)と解説を掲載しています。

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宅建士試験予想問題

37条書面

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。
  2. 宅地建物取引業者である売主Bは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した。Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。
  3. 売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
  4. 宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった。

【解答・解説】

  1. 違反する
    代金の支払の時期及び引渡しの時期については、37条書面の必要的記載事項です。
    たとえ、重要事項説明書に記載して説明を行ったからといって省略することはできません。
    なお、代金の支払の時期及び引渡しの時期については、35条に規定する重要事項ではありません。
  2. 違反する
    複数の宅建業者が関与した場合、全ての宅建業者が37条書面の交付義務を負います。
    そして、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印をしなければなりません。
    本問のように、37条書面を共同で作成した場合には、それぞれの宅地建物取引士(B及びCの宅地建物取引士)の記名押印が必要となります。
  3. 違反しない
    重要事項の説明時には、取引関係者からの請求がなくても、宅地建物取引士証を提示しなければなりません。
    重要事項の説明時以外のときには、取引関係者から請求があるときに、宅地建物取引士証を提示しなければなりません。
  4. 違反する
    宅建業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に37条書面を交付しなければなりません。(宅建業法第37条1項)
    たとえ、相手方が売主であろうと、37条書面を交付しなければなりません。

A.3

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