【問39】保証協会問題と解説【2017年宅建士試験】

【2019年度解答速報】

問1

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問2

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問3

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問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

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問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【宅建業法等】問39の問題(保証協会)と解説を掲載しています。

保証協会

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

A(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
Aは、平成29年5月1日に、Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。
Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。
Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

【解答・解説】

ア.誤り
宅建業者は、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。(宅建業法第25条1項)
事業を開始した宅建業者が、新たに、事務所を設置した場合、その設置した事務所分に相当する営業保証金を供託し、供託した旨の届出を免許権者にした後でなければ、その事務所で事業を開始することができません。(宅建業法第26条)

 

イ.誤り
保証協会の社員である宅建業者と宅建業に関し取引をした者で、その取引により生じた債権を有する者は、弁済業務保証金から還付を受けることができます。ただし、「宅建業者と宅建業に関し取引をした者」には、宅建業者は除かれます。(平成29年改正)
よって、弁済業務保証金から還付を受けることができません。

 

ウ.正しい
保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、その地位を失った日から1週間以内に、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければなりません。(宅建業法第64条15)

 

エ.正しい
弁済業務保証金の還付があった場合、保証協会は、その還付に係る社員である宅建業者に、還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付するよう、通知をしなければなりません。 そして、その通知を受けた宅建業者は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知を受けた額の還付充当金を保証協会に納付しなければなりません。(宅建業法第64条10)

A.2

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