【問16】都市計画法(2)問題と解説【2019年(令和元年)宅建士試験】

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問16:問題(都市計画法NO2)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000平方メートルの土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500平方メートルの土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
  3. 市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000平方メートルの土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000平方メートルの土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

問16:解答・解説(都市計画法NO2)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

≫2019年宅建士試験講評ページ

  1. 正しい
    店舗の建築を目的とした土地の区画形質の変更ですので、開発行為に該当することになります。

    そして、準都市計画区域内の話ですので、3,000平方メートル以上(本問は、4,000平方メートル)であれば、開発許可が必要となります。
  2. 誤り
    「農業を営む者の居住の用に供する建築物」と記載されていますが、本問は、市街化区域内の話ですので、開発許可が不要となりません。
    また、1,000平方メートル以上(本問は、1,500平方メートル)ですので、開発許可が必要となります。
  3. 誤り
    開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更のことです。

    特定工作物には、第1種特定工作物と第2種特定工作物がありますが、
    1ha(10,000平方メートル)未満の野球場(本問は、8,000平方メートルの野球場)は、第二種特定工作物に該当しません。
    ※第1種特定工作物とは、コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物のことです。

    第2種特定工作物に該当しない!ということは、開発行為に該当しません。

    開発行為に該当しない!ということは、開発許可は不要!ということになります。
  4. 誤り
    病院が公益上必要な建築物に該当するのであれば、開発許可は不要となりますが、病院は、公益上必要な建築物に該当しません。

    また、本問は市街化調整区域内の話ですので、規模によって開発許可が不要になる!ということもありません。

    よって、開発許可が必要となります。

解答:1

≫2019年過去問目次ページ

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