【問22】国土利用計画法問題と解説【2019年(令和元年)宅建士試験】

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令和2年宅建士試験独学合格

問22:問題(国土利用計画法)

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000平方メートルの土地を、個人B、個人Cに1,000平方メートルずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。
  2. 個人Dが所有する市街化区域内の3,000平方メートルの土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
  3. 宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000平方メートルの一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000平方メートルずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
  4. 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000平方メートルの土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。

問22:解答・解説(国土利用計画法)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

≫2019年宅建士試験講評ページ

  1. 誤り
    本問は市街化区域内の話ですので2,000平方メートル以上であれば、事後届出が必要となります。

    2,000平方メートル以上であるのかどうか?については、
    権利取得者(本問の場合ですと、BとC)が取得する土地の面積で判断することになります。

    BもCも共に、「1,000平方メートル<3,000平方メートル」となりますので、事後届出が不要となります。
  2. 誤り
    土地売買等の契約(土地に関する権利の移転設定+対価有り+契約(予約も含む))に該当すれば、事後届出が必要となります。

    相続については、
    対価なし!契約(予約も含む)に該当しない!!となりますので、土地売買等の契約に該当しません。

    土地売買等の契約に該当しませんので、事後届出が不要となります。
  3. 正しい
    この問題は、買いの一団の話となります。

    簡単に言いますと、

    市街化調整区域内の話ですので、5,000平方メートル以上であれば、事後届出が必要となります。

    5,000平方メートル以上であるのかどうか?については、
    個々の取引の面積(3,000平方メートル)で判断するのではなく、権利取得者(G)が取得する土地の面積の合計(6,000平方メートル)で判断することになります。

    つまり、「6,000平方メートル≧5,000平方メートル」となりますので、事後届出が必要となります。
  4. 誤り
    当事者の一方又は双方が国や地方公共団体等である場合(本問では甲市)には、事後届出は不要となります。

解答:3

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