【問34】37条書面問題と解説【2019年(令和元年)宅建士試験】

宅建士答練(宅建士合格広場)

問34:問題(37条書面)

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の2を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなくてよい。
  2. 宅地建物取引業者が既存住宅の売買の媒介を行う場合、37条書面に当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約を成立させた場合、当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めについて、37条書面にその内容を記載する必要はない。
  4. 宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名押印した宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させなければならない。

問34:解答・解説(37条書面)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

≫2019年宅建士試験講評ページ

  1. 誤り
    売買・交換の場合、
    「損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容」を37条書面に記載しなければなりません。
    売買代金の額の10分の2を超えない損害賠償の額であっても、記載しなければなりません。
  2. 正しい
    売買・交換の場合、
    「建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等(=建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるもの)の状況について当事者の双方が確認した事項」を37条書面に記載しなければなりません。
  3. 誤り
    売買・交換の場合、
    「宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容」を37条書面に記載しなければなりません。
  4. 誤り
    37条書面に記名押印する宅地建物取引士は、35条書面に記名押印した宅地建物取引士と必ずしも同じ者である必要はありません。

解答:2

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勉強の流れ

 

STEP1:理解して暗記

テキストではなく、覚えるべき論点をまとめた復習まとめ集を覚えます。

単に暗記するだけでは、知識が定着せず、また、民法など一定の問題には対応することができず、理解が必要となります。

そこで、テキスト、ポイント解説、動画解説を使って、復習まとめ集に掲載している論点を理解して頂きます。

なお、注意すべき事項として言いましたが、テキスト、ポイント解説以上の深入りは禁物です。

STEP2:理解して解く

復習まとめ集に掲載している論点を暗記しているのかどうか?理解しているのかどうか?を確かめる必要があり、また、知識をより一層深めるためにも問題を解く必要があります。

そこで、一問一答問題集と四肢択一問題集を使ってください。

使う順番としては、「一問一答問題集→四肢択一問題集」となります。

問題を解き終われば、問題集上の解説だけでなく、必ず、ポイント解説と動画解説も忘れることなく使ってください。

これでもなお理解できない問題が出てきたときには、テキストやポイント解説などに戻ってください。これでもなお理解できないのであれば、質問をご利用ください

STEP3:復習を毎日継続

知識が定着していない間は、覚えては忘れる

これを繰り返すことになり、勉強が嫌になる理由の一つですが、合格する方は、必ず、これを乗り越えてきます。

ですので、皆さんも、知識が定着するまでは、毎日、復習を継続してください

復習まとめ集を使って復習をしてください。そして、2・3日に一度は、問題も解きなおしてください

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