【問46】住宅金融支援機構の問題と解説【2020年(令和2年)12月宅建士試験】

2020年（令和2年）12月に実施された宅建士試験の問題46（住宅金融支援機構）の解説です。

問46：問題（住宅金融支援機構）

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
2. 証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
3. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
4. 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。

問46：解答・解説（住宅金融支援機構）

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

1. 正しい
   一般の金融機関による貸付けを補完するため、機構は、「災害予防代替建築物の建設若しくは購入（建設・購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は災害予防代替建築物の改良を含む）若しくは災害予防移転建築物の移転（移転に付随する土地又は借地権の取得を含む）に必要な資金、災害予防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。」を業務として行っています。
2. 正しい
   証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、取扱金融機関がそれぞれ決めるので、同一の金利にはなりません。（異なる場合がある！）
3. 正しい
   「高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付」や「マンションの共用部分の改良（高齢者が自ら居住するマンションの共用部分の改良で、当該高齢者に対する貸付けに係るものに限る。）に係る貸付」などについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度が設けられています。これを高齢者向け返済特例制度といいます。
   ※この制度が適用されるのは、直接融資の場合であり、証券化支援事業（買取型、保証型）については適用されません。
4. 誤り
   証券化支援業務（買取型）において、機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うことができます。
   政令で定める行為とは、次に掲げる行為をいいます。
   ア）住宅の建設に付随する土地又は借地権の取得
   イ）住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良

解答：4

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