問39：問題（35条書面：重説）
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。
- 当該建物が既存の住宅であるときは、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
- 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。
- 宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。
問39：解答・解説（35条書面：重説）
解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。
- 正しい。
原則として、契約が成立するまでの間に、買主や借主に対し重要事項を記載した書面を交付し、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要があります。
しかし、買主や借主が宅建業者の場合、重要事項の説明をする必要がなく、35条書面を交付すれば足ります。 - 正しい。
既存住宅の場合、建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければなりません。貸借の場合でも説明必要！となります。 - 正しい。
建物の貸借契約の場合、浴室、便所、台所等建物の設備の整備の有無、ユニットバス等の設備の形態、エアコンの使用の可否等について、説明しなければなりません。 - 誤り。
「貸借」の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議のITを活用することができるようになりました。
重要事項の説明にテレビ会議等のＩＴを活用するに当たっては、「宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、重要事項の説明を受けようとする者が、当該宅建士証を画面上で視認できたことを確認していること。」などの要件を満たさなければなりません。
よって、たとえ、相手方の承諾があったとしても、宅地建物取引士証の提示を省略することはできません。
Ａ．４
