【問38】媒介契約の問題と解説【2021年(令和3年)10月宅建士試験】

2021年（令和3年）10月に実施されました宅建士試験の問38の問題（媒介契約）と解答・解説です。

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問38：問題（媒介契約）

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者BからB所有の建物の売却を依頼され、Bと一般媒介契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

ア	本件契約を締結する際に、Bから有効期間を6か月としたい旨の申出があったが、AとBが協議して、有効期間を3か月とした。
イ	当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、AはBに対し本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に1回以上の頻度で行った。
ウ	Aは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にBに交付した。
エ	本件契約締結後、1年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Bは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこでBはAと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

ア	違反しない	一般媒介契約の有効期間は、契約当事者間で自由に設定することができます。つまり、本肢のような場合でも問題ありません。
イ	違反しない	一般媒介契約については、業務処理状況を報告する義務はありません。つまり、本肢のような場合でも問題ありません。
ウ	違反しない	一般媒介契約については、指定流通機構への登録義務はありません（登録は可能）。つまり、本肢のような場合でも問題ありません。
エ	違反しない	貸借の場合には、媒介契約の規制が適用されません。つまり、本肢のような場合でも問題ありません。

解答：4

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