令和7年（2025年）問1【宅建士過去問】

令和7年（2025年）10月に実施されました宅建士試験の問1の問題と解答・解説です。

問1（問題）

所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問においてＣは、背信的悪意者ではないものとする。

1. 甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後は、Ａに対して自己に甲土地の所権移転登記をするよう請求することはできない。
2. Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ａに対して自己が所有者であることを主張することができない。
3. ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。
4. ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。

問1（解答・解説）

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

1. 誤り
   Ａ→Ｂ→Ｃと甲土地が譲渡されましたが、甲土地の所有権登記がＡの名義のままであった場合、Ｂは、所有権を有しませんが、Ａに対して、移転登記請求をすることができます。
2. 誤り
   不動産が転々と譲渡された場合（Ａ→Ｂ→Ｃと譲渡された場合）の前主Ａは、民法177条の第三者に該当しません。（ＡとＣは、対抗関係とはならない）
   ですので、Ｃは、登記がなくても、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができます。
3. 正しい
   ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合（第三者Ｃが解除後に登場した場合）、解除者Ａと解除後の第三者Ｃは、対抗関係となりますので、Ｃは、登記を備えなければ、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができません。
   ↓
   ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合（第三者Ｃが解除前に登場した場合）、民法545条1項の話となり、解除前の第三者Ｃが保護されるためには、登記が必要となりますので、Ｃは、登記を備えなければ、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができません。
4. 誤り
   ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されていた場合（第三者Ｃが取消し後に登場した場合）、肢３の解除後に登場した第三者と同様、ＡとＣは、対抗関係となりますので、Ｃは、登記を備えなければ、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができません。（善意無過失であるかどうかは関係なし）
   ↓
   ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合（第三者Ｃが取消し前に登場した場合）、強迫による意思表示の取消しは、その取消し前に登場した第三者Ｃに対抗することができます。（詐欺と異なり、善意無過失の第三者にも対抗可）

解答：３

≫2025年宅建士試験の目次ページ