【問36】宅建業免許問題と解説【2017年宅建士試験】

~中間発表~

7月12日時点、直前答練で上位15.7%(切り捨て)に入るための点数は、以下のとおりです。(印象として、高得点の方が多く、全体的に昨年度よりもレベルが高くなっています!)

答練は本試験ではありませんので、苦手分野を見つけ、一つずつ克服していきましょう。そして、本試験まで継続して復習を怠らないでください。

第1回直前答練:37点

第2回直前答練:38点

第3回直前答練:35点

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平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【宅建業法等】問36の問題(宅建業免許)と解説を掲載しています。

宅建業免許

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。

  1. 宅地建物取引業者Aは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。
  2. Bは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Bは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。
  3. 宅地建物取引業者Cは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Cは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。

【解答・解説】

  1. 誤り
    免許の有効期間の満了後引き続き宅建業を営もうとする者は、免許の更新を受ける必要があります。なお、免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出する必要があります。
    この期間までの間に免許の更新の申請をしたが、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされなかった場合、従前の免許は、免許の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、効力を有します。
    よって、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができます。
  2. 誤り
    宅建業の免許を受けない者は、宅建業を営む旨の表示をし、又は宅建業を営む目的をもって、広告をしてはなりません。(宅建業法第12条2項)
    たとえ、免許申請中であっても、広告をしてはなりません。
  3. 誤り
    宅建業法施行規則第5条によれば、宅地建物取引業以外の事業を行なっているときは、その事業の種類は、宅建業者名簿の登載事項となります。
    宅建業法第9条によれば、当該事業の種類は、変更届出をする必要がありません。
    本問のように、新たに不動産管理業を営むこととした場合においても、届出をする必要がありません。
  4. 正しい
    「廃業等の届出」により免許が失効したり、免許が取り消された場合、既に宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で、その宅建業者又はその宅建業者の一般承継人(相続人や合併法人)を宅建業者とみなして、継続して宅建業を行うことができます。(宅建業法第76条)

A.4

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~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、復習まとめ集を覚えます。

復習まとめ集に記載している重要論点の意味合いを知る(理解する)ために、テキスト完成版と復習まとめ集ポイント解説を使います。

【OUTPUT】

復習まとめ集を、覚えているのかどうか?使えるようになっているのかどうか?を確かめるために、一問一答問題集(基本問題)と四肢択一問題集(応用問題)を使います。

問題を解けば、【問題集の解説→動画解説・問題集ポイント解説】の流れです。

これでも、分からない問題は、【テキスト完成版・復習まとめ集ポイント解説に戻る→質問】の流れです。

【その他】

問題集で解くべき過去問(改正民法などに対応済み)を網羅していますので、市販の過去問などを解く必要はありません

毎日、復習をしてください。本試験までずっとです。復習に使う教材は、復習まとめ集です。1週間に1回くらいは、問題集等で問題を解いてください。

理解が不要な論点については深入りしてはいけません。なお、理解すべき論点については、テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

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