宅建業法等〇×問題と解説～過去問から出題

免許権者は、免許を受けた宅建業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅建業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても、その宅建業者から申出がないときは、免許を取り消すことができます。

よって、本問の場合、国土交通大臣ではなく乙県知事が免許を取り消すことができます。

問題５．宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

解答：×

登録を受けている者は、登録を受けている都道府県以外に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、移転先の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対して、その登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができます。

よって、他の都道府県に住所を移転しただけでは、登録の移転の申請をすることができません。

問題６．宅地建物取引業者Ｄ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、Ｄ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

解答：〇

法人である宅建業者が合併により消滅した場合、合併により消滅した法人（Ｄ社）を代表する役員であった者（社長など）は、合併の日から30日以内に免許権者にその旨を届け出る必要があります。

問題７．宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。

解答：×

金銭のみで営業保証金を供託している宅建業者は、主たる事務所を移転することにより、主たる事務所の最寄りの供託所が変わった場合、遅滞なく、移転する前に営業保証金を供託している供託所に、費用を予納して、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への保管替えを請求しなければなりません。

問題８．宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内に、不足額を供託しなければならない。