権利関係〇×問題と解説~過去問から出題

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2020年宅建士試験教材

令和2年宅建士試験独学合格

権利関係(民法、判例、借地借家法、区分所有法、不動産登記法)の過去問題を〇×形式で出題しています。

解説を読んでも、「なぜ、解答がそうなるのか!」を理解できない方は、必ず、テキストに戻って復習してください。

宅建士合格広場から販売しております一問一答式問題集と四肢択一式問題集は、解くべき過去問を網羅していますので、是非、ご利用ください。なお、改正民法など法改正に対応しています。

権利関係〇×問題と解説

次の記述が正しければ〇、誤っていれば×をつけてください。

解答:〇
委任による代理人(任意代理人)は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができません。

解答:〇
【賃貸借契約】
賃借人の死亡によっても賃貸借契約は消滅せず、賃借権は相続財産として相続人に承継されることになります。

【使用借契約】
使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失うことになります。

解答:×

判例において、「賃貸中の宅地を譲り受けた者(E)は、その所有権移転登記を経由しないかぎり、賃貸人たる地位の取得を賃借人(D)に対抗することができない。」とされています。

すなわち、Eが、賃貸人たる地位を取得して、Dに賃料を請求するためには、Eは、所有権移転登記が必要となるということです。

解答:×
民法887条2項前文において、「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は欠格事由に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」と規定されています。
この規定は代襲相続人の規定です。
本問の場合、A(被相続人)の死亡後にB(被相続人の子)が死亡しているので、Bの子Eは、代襲相続人に該当しません。
本問は、「数次相続」について問われています。
数次相続とは、被相続人(A)の遺産分割協議が成立する前に相続人(B)が死亡し、Bの権利をBの法定相続人(DとE)が引き継ぐ状態のことです。
そもそも、Aの遺産分割協議に参加するのは、Aの子であるBとCでした。
しかし、遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したので、Aの遺産分割協議に参加するのは、「Aの子C+Bの法定相続人であるDとE」の3人となります。
なお、DとEは、死亡したBの立場として分割協議を行います。

解答:×

売買契約を取り消した後に、第三者であるDが登場してきた場合、判例において、「契約を取り消したAと第三者であるDは、対抗関係に立つ。

よって、登記を先に備えたほうが、甲土地の所有権を主張できる。」とされています。

よって、Aは、既に登記を備えているDから甲土地を取り戻すことができないので、本問は、誤りです。

解答:〇

判例において、「不動産の二重譲渡の場合、売主の一方の買主(A)に対する債務は、特段の事情のない限り、他の買主(C)に対する所有権移転登記が完了した時に履行不能となる。」とされています。

Cが、Aより先に登記を具備した場合、Cは、甲不動産の所有権を主張することができます。それと同時に、売主であるBのAに対する引渡債務について履行不能となります。

よって、AはBに対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができるので、本問は、正しいです。

解答:〇

区分所有法33条2項において、「規約を保管する者(管理者等)は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

解答:×

権利に関する登記の申請は、原則、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

しかし、不動産登記法110条において、「仮登記の抹消は、仮登記の登記名義人が単独で申請することができる。仮登記の登記名義人の承諾がある場合における当該仮登記の登記上の利害関係人も、同様とする。」と規定されています。

よって、単独申請が可能なので、本問は、誤りです。

解答:×

715条3項において、「使用者が、使用者責任に基づいて、被害者に対し損害を賠償した場合、使用者は、被用者に対して求償することができる。」と規定されています。

判例において、「使用者の被用者に対する求償の範囲は、信義則上相当と認められる限度となる。」とされています。

よって、本問において、「AはCに対して賠償した損害額の全額を常にBから回収することができる。」の記述が、誤りです。

本試験の問題の中でも、権利関係の問題が一番難しいです。

だからこそ、受験生の多くの方が解ける問題を取りこぼしてはいけません。それに加え、権利関係の問題で1点でも多くの点数を取ることができれば、他の受験生と差をつけることができます。

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~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、復習まとめ集を覚えます。

復習まとめ集に記載している重要論点の意味合いを知る(理解する)ために、テキスト完成版と復習まとめ集ポイント解説を使います。

【OUTPUT】

復習まとめ集を、覚えているのかどうか?使えるようになっているのかどうか?を確かめるために、一問一答問題集(基本問題)と四肢択一問題集(応用問題)を使います。

問題を解けば、【問題集の解説→動画解説・問題集ポイント解説】の流れです。

これでも、分からない問題は、【テキスト完成版・復習まとめ集ポイント解説に戻る→質問】の流れです。

【その他】

問題集で解くべき過去問(改正民法などに対応済み)を網羅していますので、市販の過去問などを解く必要はありません

毎日、復習をしてください。本試験までずっとです。復習に使う教材は、復習まとめ集です。1週間に1回くらいは、問題集等で問題を解いてください。

理解が不要な論点については深入りしてはいけません。なお、理解すべき論点については、テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

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