【問6】法定地上権の問題と解説【2018年宅建士試験】

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問6:問題(法定地上権)

Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にCのために抵当権を設定し登記した。この場合の法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが乙建物の登記をA名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。
  2. Aが乙建物を取り壊して更地にしてから甲土地に抵当権を設定登記し、その後にAが甲土地上に丙建物を建築していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、丙建物のために法定地上権は成立しない。
  3. Aが甲土地に抵当権を設定登記するのと同時に乙建物にもCのために共同抵当権を設定登記した後、乙建物を取り壊して丙建物を建築し、丙建物にCのために抵当権を設定しないまま甲土地の抵当権が実行された場合、丙建物のために法定地上権は成立しない。
  4. Aが甲土地に抵当権を設定登記した後、乙建物をDに譲渡した場合、甲土地の抵当権が実行されると、乙建物のために法定地上権が成立する。

問6:解答・解説(法定地上権)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

  1. 誤り。
    「抵当権設定時に、土地と建物の所有者が同一であること。」
    これが、法定地上権の成立要件の1つですが、名義上で判断していくものではありません。
    甲土地に抵当権を設定した時に、乙建物の登記をA名義に移転していませんので、乙建物については、前の持ち主の名義、つまり、B名義のままとなっています。

    甲土地は、A名義、乙建物は、B名義となっています。
    では、名義が異なる場合、「抵当権設定時に、土地と建物の所有者が同一であること。」という要件を満たさないことになるのでしょうか?

    結論ですが、
    名義上、異なっていたとしても、実体的に土地と建物が同一の所有者に属していれば、「抵当権設定時に、土地と建物の所有者が同一であること。」という要件を満たすことになり、法定地上権は、成立します。
  2. 正しい。
    「抵当権設定時に、土地の上に建物が存在していること」
    これが、法定地上権の成立要件の1つです。
    更地に抵当権が設定された後に建物(丙建物)が建築されたからといって、法定地上権は、成立しません。これは、あらかじめ、抵当権者が建物の建築を承認した事実があったとしても同じ!となります。
  3. 正しい。
    土地(甲土地)及び地上建物(乙建物)に共同抵当権を設定した後、建物(乙建物)が取り壊され、新たに建物(丙建物)が建築された場合、

    新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物の抵当権者が土地と同順位の設定を受けたとき等特段の事情のない限り、新建物(丙建物)のために法定地上権は成立しません。
  4. 正しい。
    甲土地に抵当権が設定された時に、甲土地と乙建物の所有者が同じ(ともにAが所有者)であれば、
    その後、乙建物がDに譲渡され、甲土地と乙建物の所有者が異なる(甲土地の所有者がA、乙建物の所有者がD)こととなったとしても、法定地上権は、成立します。

A.1

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