【問9】相殺の問題と解説【2018年宅建士試験】

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問9:問題(相殺)

Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
  2. 同年11月1日にAの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間にAに対する別の債権を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。
  3. 同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。
  4. BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aが当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。

問9:解答・解説(相殺)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

  1. 誤り。
    受働債権は、弁済期が到来しなくても期限の利益を放棄することができますので、弁済期にあることを必要とされていませんが、自働債権は、弁済期にあることを必要とされています。
    Bからすれば、自働債権は、平成30年12月31日を支払期日とする貸金債権で、12月1日の時点で、弁済期ではありません。
    ですので、Bからは、相殺することができません。
  2. 誤り。
    支払の差止めを受けた第三債務者(差し押さえられた債権の債務者B)は、その後に反対債権を取得したとしても、その反対債権を自働債権として、支払の差止めを受けた債権を受働債権として、相殺することができません。
  3. 正しい。
    不法行為の加害者側(A)からは相殺することができませんが、被害者側(B)からは相殺することができます。
  4. 誤り。
    時効完成前に相殺適状(相殺が可能な状態)になっていれば、消滅時効にかかってしまった債権(貸金債権)を自働債権として相殺することができます。
    問題文を読みますと、「平成30年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権」と記載されており、この時点では、売買代金債務は発生しておりません、つまり、「時効完成前に相殺適状になっている!」とはいえません。

A.3

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