【問35】帳簿、従業者名簿問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【宅建業法等】問35の問題(帳簿、従業者名簿)と解説を掲載しています。

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帳簿、従業者名簿

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
  3. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
  4. 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。

【解答・解説】

  1. 誤り
    宅建業法第49条において、宅建業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅建業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければなりません。しかし、本問は、「自ら貸主として…」と記載されていますので、そもそも宅建業に該当せず、宅建業法の規定は適用されません。
  2. 誤り
    宅建業者は、事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならず、「従たる事務所に備えておく必要はない。」旨の記述が誤りです。
  3. 正しい
    宅建業法施行規則18条1項において、帳簿の記載事項が定められていますが、「報酬の額」も帳簿の記載事項となります。
    帳簿に記載すべき事項を記載しなかった、つまり、宅建業法の規定に違反したのなら、指示処分の対象となります。
  4. 誤り
    宅建業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名等を記載しなければなりません。
    この従業者(業務に従事する者)とは、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方において、「原則として、代表者、役員(非常勤の役員を除く。)及びすべての従業員等が含まれ、受付、秘書、運転手等の業務に従事する者も対象となるが、宅地建物の取引に直接的な関係が乏しい業務に臨時的に従事する者はこれに該当しないこととする。」とされています。
    よって、一時的に雇用されている者であっても、事務の補助をしている者の氏名は、従業者名簿に記載しなければなりません。

A.3

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