【問5】売買契約等問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【権利関係】問5の問題(売買契約等)と解説を掲載しています。

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売買契約等

Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが報酬を得て売買の媒介を行っているので、CはAから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をAに支払わなければならない。
  2. 当該自動車に隠れた瑕疵があった場合には、CはAに対しても、Bに対しても、瑕疵担保責任を追及することができる。
  3. 売買契約が締結された際に、Cが解約手付として手付金10万円をAに支払っている場合には、Aはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。
  4. 売買契約締結時には当該自動車がAの所有物ではなく、Aの父親の所有物であったとしても、AC間の売買契約は有効に成立する。

【解答・解説】

  1. 誤り
    自動車売買契約における自動車引渡債務と代金支払債務は、同時履行の関係に立ちます。
    よって、Cは、自動車の引渡しを受けていないのであれば、100万円をAに支払う必要はありません。
    民法533条において、「双務契約(売買契約等)の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。」と規定されています。
  2. 誤り
    民法570条・566条において、「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、買主は、売主に対して瑕疵担保責任を追及することができる。」と規定されています。
    よって、CはA(売主)に対して瑕疵担保責任を追及することができるのであり、B(媒介業者等)に対して瑕疵担保責任を追及することができません。
  3. 誤り
    相手方が履行に着手するまでであれば、売主は、手付の倍額を返還し、買主は、手付を放棄することにより、契約を解除することができます。
    本問では、「いつでも」と記載されていますので、誤った記述となります。
  4. 正しい
    Aの所有物ではないので、他人物売買に該当することになります。
    民法560条では、他人物売買契約であっても、当事者間(売主Aと買主Cの間)では有効な契約として取り扱うものとされています。

A.4

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