2020年(令和2年)12月に実施された宅建士試験の問題40(契約上の規制等)の解説です。
問40:問題(契約上の規制等)
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する業務に関する禁止事項についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者が、マンション販売の勧誘をするに際し、相手方から購入を希望しない旨の返事があった後に、当該勧誘を継続することは法に違反しない。
- 宅地建物取引業者は、契約の相手方に対して資金不足を理由に手付の貸付けを行ったが、契約締結後償還された場合は法に違反しない。
- 宅地建物取引業者は、契約の締結の勧誘をするに際し、理由の如何を問わず、相手方に対して当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んではならない。
- 宅地建物取引業者は、勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金の額を引き下げて、契約の締結を勧誘したとしても、法に違反しない。
問40:解答・解説(契約上の規制等)
解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。
- 誤り
宅建業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続してはいけません。(勧誘を継続すれば宅建業法違反!) - 誤り
宅建業者は、その業務に関して、宅建業者の相手方等に対し、手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為をしてはなりません。
契約締結後償還されたかどうかに関係なく、誘引行為自体が禁止されています。 - 誤り
宅建業者は、その業務に関して、宅建業者の相手方等に対し、正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んではなりません。
逆に、正当な理由があれば、OK!ということになります。
↓
これに対し、本肢は「理由の如何を問わず」と記載されていますので、誤りです。 - 正しい
「代金の値引き」は、手付貸与等の禁止の規定に違反しません。
解答:4
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