2020年分析!問題が難しくなる2021年(令和3年)宅建士試験

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本試験で狙われる可能性がある問題ですので、本試験までに、必ず、チャレンジしてください。

■□今日の一問一答■□

本日の問題は、民法の「代理」の問題となっています。基本論点から出題していますので、必ず、押さえてください。

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2021年(令和3年)宅建士試験の問題は難しくなるのでしょうか?それとも、簡単になるのでしょうか?

このページでは、以下の論点を見ていきます。

2020年(令和2年)の分析・講評

2021年(令和3年)の難易度&対策

2020年(令和2年)宅建士試験を分析

10月:宅建士試験

権利関係編(問1~問14)

2020年から改正民法が出題され、予想どおり、改正論点(錯誤・根保証・委任・解除・賃貸借など)が多く出題されていました。

しかし、「何が問われているのか?」を考えるような問題がなく、浅く広く、そして、具体例さえ知っていれば高得点を狙えた問題でした。

一方、毎年のように出題されてた抵当権や代理の問題は、出題されませんでした。

ですので、浅く広く勉強していた方は、高得点を取ることができ、絞った勉強をしていた方は、高得点を取ることができなかったと思います。

そもそも、重要な改正論点を知らなかった方は、難しく感じたかと思います。

民法以外についてですが、

借地借家法、区分所有法、そして、細かい所が出題されることもある不動産登記法ですが、4問すべて基本問題でした。

権利関係のデータを見る限り、10点以上取っている方が多かったです。(フルセット教材購入者のデータ)

しかし、他の受験生の方のデータも集計した結果、点数にすごくバラツキがあります。

法令制限編(問15~問22)

最近の傾向を見る限り、建築基準法2問のうち1問、また、都市計画法2問のうち1問が、細かい論点が出題され、受験生が苦戦するのですが、

今回は、問20の土地区画整理法が細かい論点(肢2と肢4)として出題されました。

この問題は捨て問ですが、都市計画法2問も、建築基準法2問も、ともに基本問題でした。

しかし、他の受験生の方のデータを見ていますと、問15の都市計画法の問題を落としている方が多いです。

他の科目である宅地造成等規制法、農地法、国土利用計画法については、すべて基本問題でした。

税その他(問23~問25・問46~問50)

問23~問25は、印紙税、不動産取得税、そして、苦手な方が多い不動産鑑定評価基準でした。

不動産鑑定評価基準でしたので、ダメだ!と思われた方もいるでしょうが、3問とも基本問題でした。

問46~問50は、5点免除の対象で、例年ですと、景表法が難しいのですが、今回は、景表法は基本問題でした。

これに対し、

問50の建物については、宅建士合格広場では、一部分しか取り扱ってはいませんでしたので、難しかったと思います。

データを見ていても、正解率が30%ほどで、低くなっています。

また、問49の土地については、宅建士合格広場では、取り扱っていない論点でしたが、

言い訳をさせてもらいますと、「周辺住民の意見は聴かなくてよい。」というのは、あまりにもめちゃくちゃです。

そのことを根拠に、正解して頂きたかった問題です。

データを見ていても、正解している方が多かったので、宅建士合格広場としては一安心です。

宅建業法(問26~問45)

宅建業法は、毎年、基本問題ばかりで、絞る科目ではありませんが、今回も基本問題ばかりで、また、個数問題も含め例年よりも取りやすい問題が多く、満点の方も多いです。

なお、問42の「肢1」についてですが、受験生の方は無視していた方が多かったのですが、「肢1」も正解肢になる可能性があります←本試験側の解答が発表され、肢1も正解となりました。

詳しくは、過去問解説ページ(フルセット教材購入者専用ページ)で、宅建士合格広場の見解も記載していますので、そちらの方でご確認ください。

2021年(令和3年)の難易度&対策

2021年(令和3年)宅建士試験の問題自体は、2020年宅建士試験よりもレベルが上がると思います。

しかし、基本問題さえ押さえて頂ければ、必ず、宅建士試験に合格することができます。

権利関係の対策

問い合わせ等を見ていますと、理由はわからないのですが、今の宅建士試験においても、民法が捨て問!と思われている方が多いです。

この考えは、リスクが高いです。

宅建士試験は、上位15%が合格できる試験ですので、最低限、上位15%に入るための知識が必要となります。

本試験直前ならともかく、最初から、民法を捨てないでください。

また、抵当権や代理など、頻出論点だけ勉強する!ということも避けてください

どの科目でも共通しますが、上位15%の方が解ける問題は解けるようになる!

これが、確実合格の絶対要件です。

最初から、ギリギリ合格を目指してはいけません

なお、民法につきましては、具体例形式(例えば、Aが、Bに・・・)で出題されますので、「どこが問われているのか?」ということを判断する力が必要、つまり、理解した上で覚えることが必要となります。

法令上の制限の対策

法令上の制限について、満点をとることは難しく、また、満点を目指す勉強は不要です。

満点を目指す勉強をしますと、例えば、建築基準法だけでも半年近く必要となります。

法令上の制限も、権利関係と同様、上位15%の方が解ける問題は解けるようになる!

ここが重要となります。

法令上の制限につきましては、ほぼ、条文どおり出題されますが、「理解する」というよりも、「ざっくりとしたイメージをもって覚えること」が必要となります。

もちろん、農地法や国土利用計画法などの一部の論点につきましては、具体例込みで覚える必要があります

宅建業法の対策

宅建業法につきましては、条文数が少ないにもかかわらず、問題数が多く、本試験でも出尽くしていますので、過去問と似た問題が出題され、得意としている方が多いです。

ここで、重要なのが得意な方が多い!ということです。

おそらく、講師の全員、また、合格者の多くの方は、宅建業法は満点を目指してください!と言うと思います。

この意見は、そのとおりですが、

だからこそ、例えば、直近の過去問だけなど絞った勉強は絶対にしてはいけません

「満点を目指す」ということと、「絞った勉強をする」ということとは、矛盾した話ですので、

繰り返しになりますが、絞った勉強をすることなく、満点を目指してください

税その他の対策

税その他につきましては、不動産鑑定評価基準などを除き、理解なく暗記が重要!ということになります。

理解なく暗記!と言いましたが、「なぜ、そうなるのか?」が不要!ということです。

暗記だけで問題を解くことができますので、多くの方が点数をとってきます。

ですので、重要な論点を漏れることなく勉強していきましょう

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本試験で狙われる可能性がある問題ですので、本試験までに、必ず、チャレンジしてください。

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