【宅建士試験対策】代理人の行為能力～民法徹底解説

「民法の問題が難しい？」「民法を理解できない？」といった質問をよくお受けしています。

教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等（このページでは、代理人の行為能力）を出来る限り簡単に説明します。

宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。

民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。

代理人の行為能力（民法条文）

この条文は、短く、本試験だけを考えますと、非常に簡単です。

しかし、この条文を追求すればするほど、「この場合はどうなるの？」などと疑問に感じる受験生の方もいます。追求し過ぎることは良くないことですので、追求し過ぎる前に質問してくださいね。

なお、この条文は改正されますが、改正民法は、民法条文規定問題（民法の規定はどれですか？）以外では、2018年宅建士試験では出題されません。

代理人の行為能力（民法解説）

簡単に解説しますと、

制限行為能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人）であっても代理人になることができます。

例えば、ＡがＢに代理権を授与し、代理人Ｂが、その代理権の範囲内でＣから建物を購入する契約を締結したとします。

この場合、ＡＣ間で契約が成立することになります。

つまり、代理人Ｂは、利益を受けることはありませんが、不利益を受けることもありません。

不利益を受けないということは、Ｂを保護する必要はありません。

保護する必要がないのであれば、Ｂが制限行為能力者であっても、問題はありません。

ただし、Ｂは、代理行為だとしても、意思表示をしているのは事実ですので、意思能力は必要となります。

次は、流れにそって解説します。

Ａは、土地を売却したいと思っています。

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Ａは、未成年者Ｂに「土地を売却してくれ！」という代理権を授与しました。

↓

Ｂは、「Ａの代理人です！」と伝えたうえで、Ｃに対して土地を売却しました。

↓

その後、Ｃは、Ｂが未成年者であることを知った。

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この場合、Ｃは、Ｂが未成年者であることを理由に取り消すことができるのか？

↓

未成年者（制限行為能力者）であっても、代理人になることができます。

↓

ですので、Ｃは、Ｂが未成年者であることを理由に取り消すことができません。

～参考～

ここからは、細かく解説します。

宅建士試験上、不必要な考え方ですので、追求し過ぎないでください。

民法102条によれば、制限行為能力者でも任意代理人になることができるだけでなく、法定代理人にもなることができます。

しかし、未成年者による親権行為が禁止されているなど、行為能力者であることが求められているものもあります。

このように、民法では、一律ではありません。

任意代理の場合、本人が制限行為能力者である代理人を選んでいるわけですから、選ぶ行為自体を否定することはできません。

しかし、法定代理の場合、本人が代理人を選ぶわけではありませんので、問題が生じる可能性があります。

それが、改正民法につながっていきます。

【改正民法102条】

改正民法102条では、以下のように規定されます。

制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。

ただし書き以降については、【代理人＝親＝被保佐人（制限行為能力者）、本人＝子供＝未成年者】の場合には、取り消すことができます。

問題にチャレンジ

【問題】

ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？

18歳であるＢ（婚姻していない）がＡの代理人として甲土地をＣに売却した後で、Ｂが未成年者であることをＣが知った場合には、Ｃは、Ｂが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。

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【解答・解説】

この問題は、宅建士試験の過去問題（改題）です。

登場人物が多い場合や複雑な問題の場合、ポイント解説ページに掲載しているような簡単な図を書いてください。

このページでは、図は省略しますが、登場人物をまとめますと、【Ａ＝本人、Ｂ＝代理人＝未成年者、Ｃ＝相手方】となります。

未成年者（制限行為能力者）でも代理人になることができます。
なお、上記参考にも記載しましたが、厳密には、未成年者でも任意代理人になることができます。

よって、Ｂが未成年者であることを理由に取り消すことができませんので、本問は、誤った記述です。

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