不動産鑑定評価基準

土地の種別は、地域の種別に応じて分類される土地の区分であり、（宅地、農地）、林地、見込地、移行地等に分けられ、さらに地域の種別の細分に応じて細分される。宅地とは、宅地地域のうちにある土地をいい、住宅地、商業地、工業地等に細分される。

原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、（再調達原価）の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみである場合においても、（再調達原価）を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができる。

収益価格を求める方法には、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法（（直接還元法）という。）と、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法（（ＤＣＦ法）という。）がある。