【問35】35条書面の問題と解説【2018年宅建士試験】

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問35:問題(35条書面)

宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面(以下この問において「重要事項説明書」という。)の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建物の売買においては、売主は取引の対象となる建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。)について耐震診断を受けなければならず、また、その診断の結果を重要事項説明書に記載しなければならない。
  2. 建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。
  3. 建物の売買においては、その建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。
  4. 宅地の交換において交換契約に先立って交換差金の一部として30万円の預り金の授受がある場合、その預り金を受領しようとする者は、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。

問35:解答・解説(35条書面)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

  1. 誤り。
    建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く)が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関等が行う一定の耐震診断を受けたものであるときは、その内容を重要事項説明書に記載しなければなりません。
    ただ、「耐震診断を受けなければならない」というような、耐震診断の実施自体を行うことを義務付けるものではありません。
  2. 誤り。
    問題の前提上、「宅地建物取引業者間の取引」となっていますので、重要事項説明書を交付する義務はありますが、宅地建物取引士をして説明させる義務はありません。
  3. 正しい。
    本問は、売買の話で、
    宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で一定のものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要を重要事項説明書に記載しなければなりません。
  4. 誤り。
    支払金又は預り金を受領する場合、保全措置を講じるかどうか及びその措置を講じる場合におけるその措置の概要を重要事項説明書に記載しなければなりません。
    ただ、支払金又は預り金とは、「宅建業者が、宅地建物取引に関して受け取る金銭のうち、その金銭が50万円未満のもの、手付金等の保全措置を講じた手付金等、報酬等を除いたもの!」をいいます。
    本問では、30万円の預り金!と記載されており、50万円未満となります、つまり、重要事項説明書に記載する義務はありません。

A.3

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