権利関係〇×問題と解説~過去問から出題

権利関係(民法、判例、借地借家法、区分所有法、不動産登記法)の過去問題を〇×形式で出題しています。

解説を読んでも、「なぜ、解答がそうなるのか!」を理解できない方は、必ず、テキストに戻って復習してください。

なお、下記の問題は、数問しか掲載していませんので、この問題を解き終えた方は、完成版過去問〇×問題にチャレンジしてください。

こちらには、数多くの過去問題と解説を掲載しています。

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権利関係〇×問題と解説

次の記述が正しければ〇、誤っていれば×をつけてください。

解答:〇
委任による代理人(任意代理人)は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができません。

解答:〇
【賃貸借契約】
賃借人の死亡によっても賃貸借契約は消滅せず、賃借権は相続財産として相続人に承継されることになります。

【使用借契約】
使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失うことになります。

解答:〇

民法167条1項において、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する。」と規定されており、判例において、瑕疵担保責任による損害賠償請求権についても、民法167条1項の適用を受けるとしました。

また、判例において、「瑕疵担保責任による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時。」とされています。

解答:×
民法887条2項前文において、「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は欠格事由に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」と規定されています。
この規定は代襲相続人の規定です。
本問の場合、A(被相続人)の死亡後にB(被相続人の子)が死亡しているので、Bの子Eは、代襲相続人に該当しません。
本問は、「数次相続」について問われています。
数次相続とは、被相続人(A)の遺産分割協議が成立する前に相続人(B)が死亡し、Bの権利をBの法定相続人(DとE)が引き継ぐ状態のことです。
そもそも、Aの遺産分割協議に参加するのは、Aの子であるBとCでした。
しかし、遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したので、Aの遺産分割協議に参加するのは、「Aの子C+Bの法定相続人であるDとE」の3人となります。
なお、DとEは、死亡したBの立場として分割協議を行います。

解答:×

判例において、「賃貸中の宅地を譲り受けた者(E)は、その所有権移転登記を経由しないかぎり、賃貸人たる地位の取得を賃借人(D)に対抗することができない。」とされています。

すなわち、Eが、賃貸人たる地位を取得して、Dに賃料を請求するためには、Eは、所有権移転登記が必要となるということです。

解答:×

民法570条において、「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときに瑕疵担保責任を追及することができる。」と規定されています。

なお、隠れた瑕疵の「隠れた」とは、買主が瑕疵の存在につき善意無過失であることを意味します。

また、瑕疵担保責任を追及するためには、契約締結時に隠れた瑕疵が存在していることが必要となります。

本問は、「Cが、売買契約の締結の当時、本件建物に瑕疵があることを知っていた」ので、瑕疵担保責任を追及することができず、誤りです。

解答:×

売買契約を取り消した後に、第三者であるDが登場してきた場合、判例において、「契約を取り消したAと第三者であるDは、対抗関係に立つ。

よって、登記を先に備えたほうが、甲土地の所有権を主張できる。」とされています。

よって、Aは、既に登記を備えているDから甲土地を取り戻すことができないので、本問は、誤りです。

解答:〇

本問は、民法上の存続期間と借地借家法上の存続期間の違いについて問われています。
建物を所有することを目的とするものであれば、借地借家法の規定です。以下同じです。
資材置場として更地で利用することを目的とするものであるとき、つまり、建物の所有を目的としていないものであれば、民法の規定です。
民法上:賃貸借の存続期間は、20年を超えることができませんが、下限はありません。
よって、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは、20年を超えていませんので、存続期間は10年となります。
借地借家法:借地権の当初の存続期間は、建物の種類に関係なく、最低でも30年となりますが、上限はありません。
本件契約が居住の用に供する建物を所有することを目的とするものであるときは、30年未満ですので、存続期間は30年となります。

解答:〇

判例において、「不動産の二重譲渡の場合、売主の一方の買主(A)に対する債務は、特段の事情のない限り、他の買主(C)に対する所有権移転登記が完了した時に履行不能となる。」とされています。

Cが、Aより先に登記を具備した場合、Cは、甲不動産の所有権を主張することができます。それと同時に、売主であるBのAに対する引渡債務について履行不能となります。

よって、AはBに対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができるので、本問は、正しいです。

解答:×

悪意の譲受人Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dが、善意無重過失である場合、債務者Bは、Dに対して譲渡禁止特約の存在を対抗することができない。

よって、本問は、誤りです。

解答:〇

区分所有法33条2項において、「規約を保管する者(管理者等)は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

解答:×

権利に関する登記の申請は、原則、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

しかし、不動産登記法110条において、「仮登記の抹消は、仮登記の登記名義人が単独で申請することができる。仮登記の登記名義人の承諾がある場合における当該仮登記の登記上の利害関係人も、同様とする。」と規定されています。

よって、単独申請が可能なので、本問は、誤りです。

解答:×

715条3項において、「使用者が、使用者責任に基づいて、被害者に対し損害を賠償した場合、使用者は、被用者に対して求償することができる。」と規定されています。

判例において、「使用者の被用者に対する求償の範囲は、信義則上相当と認められる限度となる。」とされています。

よって、本問において、「AはCに対して賠償した損害額の全額を常にBから回収することができる。」の記述が、誤りです。

解答:〇

Aが、相殺の意思表示をすると、Dに対する債務が消滅し、それにより、B及びCについても、Dに対する債務が消滅します。

本試験の問題の中でも、権利関係の問題が一番難しいです。

だからこそ、受験生の多くの方が解ける問題を取りこぼしてはいけません。それに加え、権利関係の問題で1点でも多くの点数を取ることができれば、他の受験生と差をつけることができます。

そこで、宅建士合格広場の問題集には、権利関係の基礎問題(必ず正解しなければならない問題)から応用問題(他の受験生と差をつけることができる問題)まで掲載しています。

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