【問10】抵当権・質権問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【権利関係】問10の問題(抵当権・質権)と解説を掲載しています。

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抵当権・質権

(1)不動産質権と(2)抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. (1)では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、(2)では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。
  2. (1)は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、(2)は、存続期間に関する制限はない。
  3. (1)は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、(2)は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。
  4. (1)も(2)も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。

【解答・解説】

(1)は不動産質権、(2)は抵当権です。

  1. 誤り
    (1)不動産質権
    民法356条・358条によれば、「不動産質権は、使用収益権があるため、別段の定めがない限り、被担保債権の利息を請求することができない。」となっています。
    よって、(1)の記述は、誤っています。
    (2)抵当権
    民法375条1項前文において、「抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。」と規定されています。
    よって、(2)の記述は、誤っています。
    本問は、(1)と(2)の記述が逆になっています。
  2. 正しい
    (1)不動産質権
    民法360条1項において、「不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、十年とする。」と規定されています。
    よって、(1)の記述は、正しいです。
    (2)抵当権
    抵当権の存続期間については、民法上制限されていません。
    よって、(2)の記述は、正しいです。
  3. 正しい
    (1)不動産質権
    民法344条において、「質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。」と規定されています。
    よって、(1)の記述は、正しいです。
    (2)抵当権
    質権と異なり、抵当権については、目的物とした担保物の占有を設定者等から抵当権者に移転することなく、目的物の使用を継続することができます。
    よって、(2)の記述は、正しいです。
  4. 正しい
    民法177条によれば、「抵当権・不動産質権の第三者に対する対抗要件は、登記である。」と規定されています。

A.1

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