【問2】所有権の移転・取得問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【権利関係】問2の問題(所有権の移転又は取得)と解説を掲載しています。

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所有権の移転又は取得

所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。
  2. Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは、乙建物の所有権を取得する。
  3. Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転する。
  4. AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。

【解答・解説】

  1. 民法144条において、「時効の効力は、その起算日にさかのぼる。」と規定されています。
    取得時効の場合、起算日は、「占有を開始した時」ですので、「Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。」旨の記述が誤りです。
  2. Cの所有する権利ですので、他人物売買に該当します。
    他人物売買において、売主(A)が、第三者(C)から目的物を取得する契約を締結した時に、買主(B)は、所有権を取得することになります。
    よって、本問は、誤った記述です。
  3. 売主Aから見れば、代金の完済まで丙土地の引き渡しや所有権移転登記手続きをする必要がありません。
    逆に、買主Bから見れば、丙土地の引き渡しや所有権移転登記手続きをするまで代金の支払いを拒むことができます。
    いわゆる、同時履行の抗弁権です。
    民法533条において、「双務契約(売買契約等)の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。」と規定されています。
    よって、本問は、誤った記述です。
  4. 強迫を理由に売買契約を取り消した場合、原則、契約は、最初にさかのぼって無効となります。
    よって、「丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。」旨の記述が正しいです。

A.4

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