【問26】報酬問題と解説【2017年宅建士試験】

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平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【宅建業法等】問26の問題(報酬)と解説を掲載しています。

報酬

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか、なお、1か月分の借賃は9万円(消費税等相当額を含まない。)である。

  1. 建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は216,000円である。
  2. AがBから48,600円の報酬を受領し、CがDから48,600円の報酬を受領した場合、AはBの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。
  3. Cは、Dから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。
  4. 建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金(Dの退去時にDに全額返還されるものとする。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は108,000円である。

【解答・解説】

  1. 正しい
    居住用建物以外の賃貸借の媒介、代理の場合で、権利金の授受があれば、次の2つの方法で計算した金額のうち、高い金額を報酬の限度額とすることができます。
    <権利金を売買代金とみなして、売買・交換の媒介の速算法により計算した金額>
    200万円×5%=10万円
    10万円X1.08=10万8千円(消費税課税事業者であるため)
    10万8千円×2=21万6千円(A及びCが受領することができる報酬の限度額)
    <双方合わせて、借賃の1ヵ月分に相当する金額>
    9万円X1.08=9万7,200円(消費税課税事業者であるため)
    よって、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は、21万6千円(21万6千円>9万7,200円)となります。
  2. 誤り
    宅建業者は、報酬限度額を超えて報酬を受領することはできません。
    しかし、依頼者の特別の依頼によって行なう特別の費用、例えば、広告費用や遠隔地における現地調査等に要する費用については、事前に、依頼者の承諾があることにより、別途、受領することができます。
  3. 誤り
    宅建業者は、報酬限度額を超えて報酬を受領することはできません。
    よって、本問の「報酬をその限度額まで受領できるほかに」の記述が誤りです。
  4. 誤り
    A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は、借賃の1カ月分に相当する金額となります。
    よって、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は、「9万円X1.08=9万7,200円(消費税課税事業者であるため)」となります。

A.1

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