【問27】瑕疵担保責任問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【宅建業法等】問27の問題(瑕疵担保責任)と解説を掲載しています。

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瑕疵担保責任

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。
売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。
Aが瑕疵担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

【解答・解説】

ア.誤り
宅建業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約においては、原則、民法の瑕疵担保責任の規定よりも買主に不利な特約は、無効となり、民法の規定の瑕疵担保責任を負います。
ただし、例外として、瑕疵担保責任を負う期間については、目的物の引渡しの日から2年以上とする特約は、有効となります。

イ.正しい
民法上、瑕疵担保責任は、無過失責任です。
つまり、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵でなくても、売主は、瑕疵担保責任を負うことになります。
宅建業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約においては、原則、民法の瑕疵担保責任の規定よりも買主に不利な特約は、無効となります。
よって、本問の「売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ担保責任を負う特約」は、無効となります。

ウ.誤り
民法上、買主が善意無過失の場合、買主は、売主に対して、契約解除、損害賠償請求をすることができます。なお、瑕疵により売買契約を締結した目的を達成することができないような場合に、契約を解除することができます。
宅建業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約においては、原則、民法の瑕疵担保責任の規定よりも買主に不利な特約は、無効となります。
よって、本問の「契約を解除することはできないとする特約」は、無効となります。

A.1

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