【問28】業務上規制等問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【宅建業法等】問28の問題(業務上規制等)と解説を掲載しています。

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業務上規制等

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはいくつあるか。

Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。
Aは、宅地の売却を希望するBと専任代理契約を締結した。Aは、Bの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。
Aの従業者Cは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちAの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。
Aは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が契約の履行に着手する前に、Aは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

【解答・解説】

ア.違反する
帳簿(ファイル又は磁気ディスクを含む)は、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとして、閉鎖後5年間(宅建業者が自ら新築住宅の売主となるときには、閉鎖後10年間)、その帳簿を保存しなければなりません。
よって、「帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した」のなら、宅建業法の規定に違反します。

イ.違反する
次の規定は、宅建業者に宅地又は建物の売買又は交換の代理を依頼する契約について準用されます(宅建業法34条3)。
・専任媒介契約を締結したときには、所定事項を指定流通機構に登録しなければなりません(宅建業法34条の2第5項)。
・宅建業法34条の2第5項の規定に反する特約は、無効となります(宅建業法第34条の2第10項)。
よって、「Bの要望であっても、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めた」のなら、宅建業法の規定に違反します。

ウ.違反する
宅建業者は、勧誘に先立って宅建業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことをしてはなりません。(宅建業法施行規則第16条12ハ)
よって、「たとえ、勧誘の継続を断念したとしても、名称を告げなかった」のなら、宅建業法の規定に違反します。

エ.違反する
相手方が履行に着手するまでであれば、売主は、手付の倍額を返還し、買主は、手付を放棄することにより、契約を解除することができます。
よって、「相手方が履行に着手する前であるため解除することはできますが、Aは、手付の倍額を返還する必要があるのにもかかわらず、手付を買主に返還して契約を解除した」のなら、宅建業法の規定に違反します。

A.4

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