【問6】相続問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【権利関係】問6の問題(相続)と解説を掲載しています。

 宅建士合格広場教材

相続

Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. (1)BがAの配偶者でCがAの子である場合と、(2)BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は(1)の方が大きい。
  2. Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。
  3. 遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
  4. Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。

【解答・解説】

  1. 誤り
    (1)法定相続人が、配偶者と子供の場合、配偶者(B)の法定相続分が、2分の1で、子供(C)の法定相続分が2分の1となります。
    (2)配偶者がいませんので、「1」を2人の子供(BとC)で分け合います。よって、BとCの法定相続分は、それぞれ2分の1(1÷2人)となります。
    【結論】
    (1)の場合であろうと、(2)の場合であろうと、Bの法定相続分は、2分の1となります。
  2. 誤り
    民法887条2項前文において、「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は欠格事由に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」と規定されています。
    この規定は代襲相続人の規定です。
    本問の場合、A(被相続人)の死亡後にB(被相続人の子)が死亡しているので、Bの子Eは、代襲相続人に該当しません。
    本問は、「数次相続」について問われています。
    数次相続とは、被相続人(A)の遺産分割協議が成立する前に相続人(B)が死亡し、Bの権利をBの法定相続人(DとE)が引き継ぐ状態のことです。
    そもそも、Aの遺産分割協議に参加するのは、Aの子であるBとCでした。
    しかし、遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したので、Aの遺産分割協議に参加するのは、「Aの子C+Bの法定相続人であるDとE」の3人となります。
    なお、DとEは、死亡したBの立場として分割協議を行います。
  3. 正しい
    判例において、「遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産から生じる賃料債権は、遺産とは別個の財産であって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する。遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けない。」とされています。
    つまり、賃料債権は、法定相続人(BとC)が法定相続分に従って取得します。
    そして、その後、賃貸不動産を取得する者(B)が決まったとしても、Cは、取得した賃料をBに渡す必要がありません。
  4. 誤り
    共同相続(相続人が複数人いる場合の相続)の場合、限定承認をするには、共同相続人の全員が共同で行う必要があります。また、限定承認をするには、その旨を家庭裁判所に申述する必要があります。
    よって、Bが単独で限定承認をすることができません。

A.3

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ

宅建教材