【問8】連帯債務問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【権利関係】問8の問題(連帯債務)と解説を掲載しています。

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連帯債務

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。

  1. DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
  2. Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
  3. Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
  4. CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。

【解答・解説】

  1. 誤り
    民法434条によれば、「連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。」とされています。
    Dが、Aに対して履行の請求をした場合、Aに対する時効が中断されます。それにより、B及びCに対する時効も中断されます。
  2. 正しい
    Aが、相殺の意思表示をすると、Dに対する債務が消滅し、それにより、B及びCについても、Dに対する債務が消滅します。
  3. 誤り
    Bの債務のみが時効完成により、消滅した場合、それにより、AとCは、Bの負担部分である300万円の債務を免れます。
    よって、A及びCのDに対する連帯債務が「全部消滅する」わけではありません。
  4. 誤り
    判例において、「自己の負担部分(300万円)を超えない一部弁済(100万円)などの場合にも、他の連帯債務者に対して負担部分の割合に応じて求償することができる。」とされています。

A.2

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