【問48】統計問題と解説【2019年(令和元年)宅建士試験】

2024年宅建士試験

合格点:37点(5問免除32点)

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■□今日の一問一答■□

本日の問題は、民法の「時効」の問題となっています。基本論点から出題していますので、必ず、押さえてください。

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問48:問題(統計)

次の記述のうち 、正しいものはどれか。

  1. 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。
  2. 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
  3. 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
  4. 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。

問48:解答・解説(統計)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

≫2019年宅建士試験講評ページ

↓以下のページで最新の資料をご確認ください。

≫統計資料ページ

  1. 誤り
    平成29年度の不動産業の経常利益:約6兆700億円、前年度比13.8%増、2年連続の増加となりました。平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となりました。
  2. 正しい
    平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となりました。
  3. 誤り
    平成30年3月末現在の宅地建物取引業者数は、123,782業者で、4年連続の増加となりました。
  4. 誤り
    平成30年の貸家の新設着工戸数は、約39.6万戸、前年比5.5%減、7年ぶりの減少となりました。

解答:2

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