2022年（令和4年）10月に実施されました宅建士試験の問13の問題（区分所有法）と解答・解説です。
問13：問題（区分所有法）
建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 管理者は、規約により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となったときは、その旨を各区分所有者に通知しなくてよい。
- 管理者がないときは、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
- 集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。
- 管理組合（法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。）は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となる。
問13：解答・解説（区分所有法）
解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。
- 誤り
管理者や管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができます。
↓
管理者や管理組合法人は、規約により原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければなりません。 - 正しい
管理者がないときは、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、集会を招集することができます。ただし、この定数は、規約で減ずることができます。 - 正しい
集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決することになります。 - 正しい
管理組合は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となります。
解答：1
|
フルセット教材詳細・お申込み |
|
お申込みは24時間・土日・祝日も受け付けております
|
