制限行為能力者テキスト

【補足】

1. 婚姻できる年齢は、男が18歳・女が16歳です。
2. 20歳未満で婚姻すると、成年に達したものとみなされます。つまり、制限行為能力者に該当しません。
3. 未成年者が婚姻するときは、原則、父母の同意を得なければなりません。ただし、父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足ります。
4. １８歳の男が結婚し、１９歳に離婚したとします。離婚したからといって、１９歳の男が制限行為能力者に戻ることはありません。

【補足】

1. 法定代理人とは、未成年者の親権者のことです。なお、その親権者がいないときは後見人のことをいいます。
2. 法人であっても、法定代理人になることができます。
3. 法律行為とは、例えば、土地建物の売買契約、賃貸借契約等のことです。

【補足】

一定の法律行為とは、以下のものです。

• 単に権利を得又は義務を免れるべき行為
  例えば、「負担のない贈与を受ける行為（贈与を拒む行為等は除かれています）」
• 法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができます。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、未成年者が自由に処分することができます。
  「法定代理人から生活費をもらっていて、それ処分すること」などのことです。
• 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者として扱います。なお、許された営業の範囲外に関しては、成年者として扱いません。

【補足】

1. 家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官等の請求により後見開始の審判をすることができます。
2. 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、成年後見人が付されます。
3. 後見開始の審判とは、精神上の障害（認知症、知的障害など）によって判断能力を欠く常況にある者を保護していくための手続のことです。
4. 後見開始の審判の取消しが行われた場合、成年被後見人に該当しなくなります。

【補足】

1. 法定代理人とは、成年後見人のことです。
2. 法人であっても法定代理人になることができます。
3. 成年後見人の同意を得て行った法律行為であっても、取り消すことができます。なぜなら、同意を与えたとしても、成年被後見人自身が、単独でその同意に従った適切な行為ができない可能性が高いためです。
4. 成年後見人は、複数の者を選任することもできます。
5. 成年後見人には、善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）があり、この義務を怠ると損害賠償責任を負うことになります。

【補足】

家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官等の請求により保佐開始の審判をすることができます。

1. 元本を領収し、又は利用すること （利息の領収は、保佐人の同意不要）
2. 借財又は保証をすること（時効完成前の債務の承認は、保佐人の同意不要）
3. 不動産の売買をすること
4. 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること
5. 訴訟行為をすること
6. 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること
7. 新築、改築、増築又は大修繕をすること
8. 宅地については、５年を超える賃貸借契約をすること
9. 建物については、３年を超える賃貸借契約をすること
10. その他一定のもの

【補足】

1. 保佐人とは、被保佐人を保護する人です。
2. 法人であっても保佐人になることができます。
3. 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができます。

【補足】

家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官等の請求により補助開始の審判をすることができます。本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意が必要となってきます。

なお、後見開始・保佐開始の審判については、本人の同意は不要です。

【補足】

1. 補助人とは、被補助人を保護する人です。なお、法人も補助人になることができます。
2. 一定の法律行為とは、家庭裁判所の審判で定められた法律行為のことです。
3. 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができます。

【補足】

1. 本人以外の者が請求する場合、本人の同意が必要となります。

2. また、補助人に同意権が与えられた場合、補助人は、その範囲内で、取消権・追認権を有することになります。

【補足】

1. 無効とは、最初から効力が全く生じません。

2. 制限行為能力者を理由として契約を取り消した場合、その取消しは、その取消前に現れた善意の第三者にも対抗することができます。

   例えば、未成年者であるＡが、法定代理人の同意を得ることなく、単独で、自己所有の建物をＢに売却し、その後、Ｂが、その建物をＣに売却したとします。

   その後、Ａの法定代理人が、Ａが行った売却を取り消した場合、Ｃに対してその建物の返還を請求することができます。

3. 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされますが、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負うことになります。

【補足】

1. 追認をすることができる時とは、未成年者が成年に達した時等のことです。
2. 行為の時とは、契約時等のことです。

【補足】

制限行為能力者が、相手方に、法定代理人等の同意を得ているとうそをついて取引をした場合、制限行為能力者であることを黙秘していたときでも、他の言動とあいまって相手方を誤信させ、または誤信を強めたときは、詐術に該当するが、単に制限行為能力者であることを黙秘しただけでは詐術に該当しません。

【補足】

上記の一定の事実とは、以下のものです。

1. 全部又は一部の履行
   →追認することができる者が、債務者として債務を履行したとき、または、債権者として相手方の債務の履行を受領したとき。
   例えば、未成年者Ａが法定代理人Ｂの同意を得ずに単独で土地をＣに売却したとします。成年に達したＡ（成年に達したということは、追認をすることができるということです。）がＣに対して異議をとどめずに所有権移転登記をしたとします。
   この場合、追認したものとみなされます。追認したとみなされることによって、未成年者であることを理由に、この契約を取り消すことができません。
2. 履行の請求
   →追認することができる者が、債権者として、相手方に債務の履行を請求したとき。
3. 更改
4. 担保の供与
5. 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
6. 強制執行

【補足】

意思無能力者とは、意思能力のない者（＝判断していく力がない者のことをいいます）のことをいいます。

具体的には、泥酔している者、幼児、重度の精神障害者等のことをいいます。意思無能力者が行った法律行為は、取消しではありません。