2018年度版(平成30年度版)法改正【宅建士試験】

平成30年度(2018年度)宅建士試験に対応するために、宅建士合格広場の教材について、法改正に伴う変更を行なっています。

宅建士試験では、法改正部分が出題される可能性があるので、試験当日までに法改正部分を把握して下さい。

法改正部分が宅建士試験で出題された場合、多くの受験生が正解することができるので、皆さんも、必ず、正解できるように準備していきましょう。

このページでは、平成30年度(2018年度)法改正部分で、本試験に出題される可能性が高い部分についてのみ記載していきます。宅建士試験合格のために、ご利用ください。

なお、順次UPしていきます。

宅建販売教材

宅建業法の改正

媒介契約

【新設】

媒介契約書面の記載事項に以下のものが含まれることになりました。

当該建物が既存の建物であるときは、依頼者に対する建物状況調査(建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるもの)の状況の調査であって、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。)を実施する者のあっせんに関する事項

※宅建業者は、不動産取引の媒介契約締結時、重要事項説明時、売買契約締結時に建物状況調査(インスペクション)に関する説明をしなければなりません。

重要事項(35条書面)

以下のものを35条書面に記載するようになり、重要事項として説明を要することになりました。

【新設】

建物が既存の建物であるときには、次に掲げる事項を記載し、説明しなければなりません。なお、貸借の場合、下記2の事項は、重要事項説明対象外(義務ではありません。)となります。

  1. 建物状況調査(実施後国土交通省令で定める期間の経過していないものに限ります。)を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要
  2. 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況
    上記の書類は、以下のものです。
    ・建築基準法令に適合していることを証明する書類
    ・新耐震基準への適合性を証明する書類
    ・新築時及び増改築時に作成された設計図書類
    ・新築時以降に行われた調査点検に関する実施報告書類

37条書面

【新設】

以下の事項が売買・交換の場合の必要的記載事項となります。

建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等(=建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるもの)の状況について当事者の双方が確認した事項

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